アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）
第２回「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」

検討パネル 開催結果について

内閣府・原子力委員会の主催により、第２回「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」検討パネルを平成１８年１月２５日及び２６日に開催した。
今回の会議では、カントリーレポートにおいて各国のエネルギー需給見通しを踏まえた原子力政策などの発表が行われた後、引き続きアジア地域におけるエネルギー情勢の展望及び原子力発電導入における共通課題（安全の確保、国民合意形成、経済性、人材養成、核不拡散等）を中心に意見交換を行った。

１．主 催
　　　 内閣府 原子力委員会
２．開催時期
　　　 平成１８年１月２５日（水）～２６日（木）
３．開催場所
　　　 東京（三田共用会議所）
４．参加国
　　　 中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、日本
５．会議結果の概要
　（１）カントリーレポートの概要
○中 国：大規模な拡大計画を持っており、2020年までに原子力発電設備容量を現在の900万kWeから4000万kWe(シェア4%)まで増加する計画。
○ベトナム：具体的な原子力発電導入計画あり。2010年までに原子力発電所建設のためのFS（フィージビリティスタディ）を完了,2015年までに建設開始、2020年まで運転開始する計画。2006年1月に2020年までの原子力の平和利用戦略を首相が承認。
○インドネシア：具体的な計画あり。2016年に初号機(100万KW)の運転開始、2024年に原子力発電設備容量400万KWを目指す計画。
○タイ、フィリピン、マレーシア：長期的には選択肢として持っている国もあるが現時点で具体的な計画はない。しかし、将来におけるエネルギー源として原子力発電を導入する選択肢も考慮に入れている。

　（２）本会合における主要な意見交換の概要は以下のとおり。
○アジア地域のエネルギー需給の見通しについて
a. 急速な社会的・経済的発展により、ＦＮＣＡ参加国の地域のエネルギー需要は今後急速に増大する中、石油、天然ガス及び他の資源の輸入依存度は増大していくと予測されており、化石燃料価格高騰への影響が懸念される。

○原子力エネルギーの役割について
a. ＦＮＣＡ諸国の持続的発展のためには、エネルギー安定供給とともに地球温暖化対策を図る必要があり、原子力発電はそれらに貢献しうる重要なエネルギー源の１つである。
b. 原子力発電は発電過程では二酸化炭素を排出せず、地球温暖化対策に貢献するエネルギー源の１つであることの 認識について、欧州とアジアの間で対話を進めること、およびＣＤＭに原子力発電を含めることの合理性について環境専門家と原子力関係者との対話が重要である。

○原子力発電の導入における共通課題について
a. 安全性
原子力発電の安全面における国民との理解活動が重要であり、そのための方法の１つとして適切な国際機関（ＩＡＥＡの運転管理評価チーム（ＯＳＡＲＴ）等）の支援・検査を受けつつ、その結果を提示するなどして、国民との相互理解を図ることが望ましい。
b. 人材育成
原子力発電を導入する国は、長期的な観点からの人材の確保・育成が重要であり、教育の充実や国際協力による研修、経験のシェアが重要である。また、昨年のＦＮＣＡ大臣級会合で合意されたＡＮＴＥＰ（原子力教育訓練プログラム）に対する期待が寄せられた。
c. 経済性
原子力発電の経済性比較は各国で化石燃料のコストが異なることから、各国固有のものであるが、一般的に、原子力発電は初期投資は大きいが長期的に見ると他電源に比べて経済的に競合できうる。また、途上国にとって初期投資の負担が大きいので、政府によりそれを軽減させる政策的な措置を講じることが有益である。
d. 国民合意形成
原子力発電導入に関する国民との相互理解を図るためには、国民参加及び透明性の確保等が重要である。韓国の中・低レベル廃棄物処分場決定の例を挙げると、決定プロセスの透明性と国民参加に加えて、特別法に対する信頼と処分場が立地される地域（周辺地域含む）に対する財政支援などが有効である。
e. 核不拡散
原子力発電を導入する際及び原子力に係る国際協力を行う際には核不拡散の担保が大前提である。ＩＡＥＡ包括的措置協定の締結と実施はＮＰＴ加盟の非核兵器国に必要不可欠であり、追加議定書保障がそれを強化する有効な手段であることが留意された。

○ＦＮＣＡにおける協力のありかた（パネル会合の今後の進め方）について
本パネル会合は導入計画が無い国、具体的な計画がある国、既に導入している国、それぞれにとって、経験と情報を共 有できる有益で実りある会合であることが確認され、引き続き第３回会合で今後の協力のあり方を検討することとなった。また、今後の関心のある分野として人材育成、経済性分析、資金計画、国民合意等に強い関心が示された。また、エネルギー安定供給と地球温暖化対策における原子力の役割について得られた共通認識を踏まえ、次回会合において今後の協力のあり方について引き続き議論を行い、最終報告書を大臣級会合に提出することとされた。

参加者リスト
＜海外からの参加者＞
中国
Prof. Wu Chunxi （ウ・チュンシ） 中国核技科学術情報・経済研究院副院長・教授春喜 （兼セッション５講演者）
インドネシア
Dr. Sukma Saleh Hasibuan エネルギー・鉱業資源省 エネルギー情報センター長
(スクマ・ハシブアン)
Dr. Arnold Yohanes Soetrisnanto インドネシア原子力庁 (BATAN)
(アーノルド・ストリスナント) 原子力エネルギー開発センター長
マレーシア
Mr. Dol Malek Bin Md. Sap 首相府 経済計画局(EPU) エネルギー課 課長補佐
(ドル・マレク・サップ)
Mr. Jamal Khaer Ibrahim マレーシア原子力庁 国際原子力政策ユニット ユニット長
(ジャマル・イブラヒム)
フィリピン
Mr. Victor Emmanuel Dato エネルギー省（ＤＯＥ）次官補
（ビクトール・ダトー）
Mr. Alan Deniega 在日フィリピン大使館 政治・経済部 二等書記官
（アラン・ダニエガ）
タイ
Dr.(Ms.)Mayurapan Sajjakulnukit 代替エネルギー開発能率省 （DEDE）
(マユラパン・サジャクルヌキット) エネルギー研究開発部 主任技術者
Mr. Pongse Ongwandee タイ発電公社(EGAT) 原子力技術部 主席事務官
(ポンス・オンワンディー)
ベトナム
Mr. Nguyen Van De ベトナム原子力委員会（VAEC）
（グエン・バン・デ） 原子力科学・技術院 原子力エネルギーセンター長
（セッション５の講演者として出席）
Dr. Myung-Jae Song 韓国水力原子力(株) (KHNP) 原子力環境技術院長
(ミョンジュ・ソン)

＜国内からの主な参加者＞
近藤 駿介 原子力委員会委員長
町 末男 原子力委員会委員（ＦＮＣＡ 日本コーディネーター）
塩沢 文朗 内閣府大臣官房審議官（科学技術政策担当）
赤池 伸一 内閣府政策統括官（科学技術政策担当）参事官補佐（原子力担当）
大石 彦人 外務省総合外交政策局不拡散・科学原子力課 外務事務官
田中 大輔 外務省総合外交政策局国際原子力協力室
清水 美和子 文部科学省研究開発局原子力課調査員
水元 伸一 経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課国際原子力企画官
村上 敦子 経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課国際一係長
藤富 正晴 (財)日本エネルギー経済研究所常務理事･
アジア太平洋エネルギー研究センター（ APERC）所長(兼セッション５講演者)
高橋 誠一郎 (社)日本原子力産業会議アジア協力センター長
濱地 一樹 (社)日本原子力産業会議アジア協力センター
（セッション５の講演者として出席）
水町 渉 （独）原子力安全基盤機構 特任参事
丸山 康樹 (財）電力中央研究所環境科学研究所研究参事
長野 浩司 (財)電力中央研究所 社会経済研究所上席研究員
内藤 香 （財）核物質管理センター専務理事

Program of the Second Panel Meeting on
“Role of Nuclear Energy for Sustainable Development in Asia”
Forum for Nuclear Cooperation in Asia (FNCA)

アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）
第 2回 「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」 パネル会合
サマリーレポート（案）

2006年1月25日(水)～26日(木)
場所：三田共用会議所（東京）

１．アジア原子力協力フォーラム(ＦＮＣＡ)第２回「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」 検討パネル会合は日本の近藤駿介原子力委員会委員長の開会挨拶により開会された。参加者は、ＦＮＣＡ参加７ケ国２０人であった。

２．セッション１においては、日本の町末男原子力委員会委員が議長を務め、第６回大臣級会合の結果及びパネルの全体計画を説明した。町委員はアジア地域におけるエネルギー需要の増大傾向の中での世界的な原子力エネルギーの役割と地球温暖化対策の必要性が高まっていることを報告した。

３．セッション２のカントリーレポートにおいて、各国代表から自国のエネルギー需給見通し、原子力エネルギーの役割、及び原子力発電導入における共通課題について報告があった。前半はマレーシアの Mr. Dol Malek Bin Md. Sap 首相府経済計画局(ＥＰＵ)エネルギー課課長補佐が、後半はインドネシアのDr. Arnold Yahanes Soetrisnanto インドネシア原子力庁（ＢＡＴＡＮ）原子力エネルギー開発センター長が議長を務めた。

４．セッション３においては、フィリピンの Mr. Victor Emmanuel Dato エネルギー省（ＤＯＥ）副次官が議長を務め、アジア太平洋エネルギー研究センター（ＡＰＥＲＣ）の藤冨正晴所長が「Energy Outlook in Asia -Role of Nuclear Power-」についてリードオフスピーチを行った。その後各国間で討議を行い、以下の点につき参加各国間で共通認識を得た。

６．セッション５においては、原子力発電導入における共通課題について以下の点につき整理を行った。

７．セッション６においては、原子力発電の導入計画がない国、導入計画がある国、すでに導入している国の参加者は、経験と情報を共有することにより、パネルが有益で、実りある会合であったことを合意した。各国代表は、原子力における人材育成、パブリックアクセプタンス、経済性分析、資金調達に強い関心を示した。
　各国代表はパネルメンバーの協力を得て、ＦＮＣＡ第 3回パネル会合に最終報告書草案を提出することに合意した。